由利本荘市議会 2022-06-03 06月03日－03号
県によると、近年の自転車の関わる交通事故は、2019年176件、2020年158件、2021年197件で推移。負傷者は毎年150人以上出ています。自転車で人身事故を起こし、高額の賠償などの事例が相次いでいることから、２年前から条例制定の準備をしていました。条例施行に伴い、保険加入の意識は県民の間にも浸透しつつあります。
県によると、近年の自転車の関わる交通事故は、2019年176件、2020年158件、2021年197件で推移。負傷者は毎年150人以上出ています。自転車で人身事故を起こし、高額の賠償などの事例が相次いでいることから、２年前から条例制定の準備をしていました。条例施行に伴い、保険加入の意識は県民の間にも浸透しつつあります。
次に、交通安全についてですが、全国の交通事故による死者数の6割を高齢者が占めています。高齢者が自動車を運転して事故を引き起こしたニュースが報道されると、運転免許を返納すべき状態の人だったのではないかと思ってしまいます。鹿角市は地域が広く、自家用車がなければ自分も含めて家族が不便になるので返納しないでいるという高齢者はたくさんおられると思います。
そのときに、息子が交通事故を起こしましてと言われたときに、やはり動転してしまうというか、えっと思ったのですね。
交通安全及び防犯対策については、交通事故や犯罪から市民を守るため、各関係機関と連携し啓発活動を強化するとともに、安全施設の整備と適正な管理を行い、地域ぐるみの安心安全なまちづくりに努め、第３次北秋田市交通安全計画の推進を図ってまいります。 男女共同参画については、第３次男女共同参画計画で策定した目標に向け、取組を進めてまいります。
犯罪を含む身の回りの事件、交通事故などが発生する中で、子供たちの安全を守ることの重要性が一層高まっています。 スクールバス通学以外の児童生徒の毎日の光景ですが、大きなランドセルを背負った子供たちが、高学年の児童に挟まれ、黙々と歩いていました。列の前後には、子供見守り隊の皆さんが周囲を気にしながら安全確保をしてくれており、地域で子供たちの安全確保を担ってくれています。
次に、議案第74号損害賠償の額を定め和解することについてでありますが、本案は、公用車の交通事故に関し、損害賠償の額を定め、和解しようとするものであります。
本案は、令和３年３月１日、山本郡三種町豊岡金田字茂呂沢94番地３、県道能代五城目線で発生した公用車の交通事故に関し、損害賠償の額を定め和解することについて、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定により議会の議決を求めるものであります。 初めに、事故の概要について御説明いたします。
あと、先ほども答弁いたしましたが、交通事故が多発している所、それから不審者が多く出没しているという所については、今後も設置について検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（菅原隆文君） 安井英章さん。 ◆１番（安井英章君） 次に、鉄道利用について、フル規格のほうは午前中にも質問ありましたので、飛ばします。
県内で子供が被害に遭う交通事故が多発しています。今年４月末時点で、子供の人身交通事故は12件発生、死者１名、軽症者８名、重傷者３名となっています。12件中９件が道路横断中に発生しており、そのうち４件は横断歩道を横断中にもかかわらず起きています。このほか、けが人がいないため事故件数に数えられていないスクールバスが絡む交通事故は５件発生しています。
交通安全及び防犯対策については、交通事故や犯罪から市民を守るため、各関係機関と連携し啓発活動を強化するとともに、安全施設の整備と適正な管理を行い、地域ぐるみの安全安心なまちづくりに努めてまいります。 また、第３次北秋田市交通安全計画については、国及び県の動向を踏まえ策定してまいります。 第３次男女共同参画計画については、目標達成に向け計画の推進を図ってまいります。
次に、相次ぐ交通事故から子供たちをどう守っていくかの質問ですが、先週、秋田魁新報紙で、歩行者優先、実現なるかの見出しでドライバーの横断歩行者妨害の記事がありました。今年に入って県内で子供が巻き込まれた交通事故は10件、過去５年間で最も多く、このうち８件が道路横断中の事故です。
事故の起きたバス停は、間近に横断歩道があるにもかかわらず、国交省の交通事故を誘発するおそれのある、危険なバス停リストには入っていなかったとの報道があります。国交省の危険なバス停リストは全国で１万195か所あり、県内には316か所あります。このようなバス停について国交省は、バス会社に移設や廃止、注意喚起などの安全対策の検討を求めました。
市道の舗装につきましては、雪解け時から降雪前まで市内全域におきまして欠損部の補修を実施し、交通事故の防止に努めているところでございますが、今回3件の車両物損事故が発生しております。今後は、パトロールの強化を図りながら、このような事故が起きないよう、安全な道路交通確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中山一男君） 兎澤議員。
それから、交通量増加に伴う交通事故も増えるのではないか。あるいは人の出入りが増加することにより、防犯上の懸念というものも出てくるんじゃないかなと思うんですけれども、この辺に対しての、住民への説明とか、こういうことへの対応というものは、市としてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。 ○議長（三浦秀雄） 阿部副市長。
こうした中、令和元年５月、滋賀県大津市において、歩道を通行中の園児らが死傷する痛ましい交通事故が発生したことを契機に、国より、未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検を実施し、危険箇所の安全対策を講ずるよう通知が出され、本市でも幼稚園・保育園、警察、道路管理者による合同緊急安全点検を実施したところであります。
公共交通には、客が乗らないから公共交通は大変、や、高齢者の交通事故が増えてきているということだけではない多くの問題が隠されています。 2013年12月４日施行の交通政策基本法の第２条に、簡単に言いますと、暮らしの足とお出かけの足の役割が基本理念として据えられております。
これ交通事故の年間１００人どころじゃないよね。やっぱりちょっと考えるとね怖い数字ですよ。そういう点でね、どうしてもこの死者が多くなっていまして、この再拡大のね防止のためには全力を挙げざるを得ないという点で取り上げました。特に再拡大地域の広がりなど、収束にはほど遠い状況にあります。今こそまさに、国も自治体も本腰を入れて対策を検討し、検証し、医療体制の拡充が急務であると言われてます。
5ページの5、安全・安心を脅かすリスクの増大では、減災に向けた取組や犯罪、交通事故を減らす安全対策について、次の経済のグリーン化では、美しい自然の継承やクリーンエネルギーの利活用について必要性を整理しております。
高齢ドライバーの交通事故について考えると、農村地域ほど自家用車が生活と密接に関わっており、文字どおり住民の足としての役割を果たしているため、免許返納については、日々の仕事ができなくなる上、そうでない人も、買物や病院という当たり前の生活行動が制限されることにつながりかねません。
次に、民生関係についてでありますが、交通安全対策の推進につきましては、本市では各関係機関や団体をはじめ市民が一丸となって交通事故防止活動を推進しておりますが、去る7月20日に交通死亡事故抑止継続730日を達成し、秋田県知事表彰と秋田県警察本部長顕彰を受けております。今後も、交通安全対策の充実を図るとともに、交通ルールの遵守と交通マナーの徹底に向け交通安全意識の啓発に努めてまいります。